岐阜県職員倫理憲章

岐阜県職員倫理憲章 情報技術研究所実行計画

 今般の不正資金問題に対する深い反省と再発防止への固い決意とともに、岐阜県職員としての基本理念を示すために平成18年12月28日に制定した「岐阜県職員倫理憲章」の内容を実践していくために、下記のとおり情報技術研究所実行計画を定めます。

平成19年4月13日

1 法令を遵守するとともに、自らを厳しく律します。

  • 法令に照らして判断・行動し、疑惑や不信を招くことのないよう努めます。
  • 不当な圧力や働きかけに左右されることなく、誰にでも公平、公正に対応します。

【取組事項】

  • 通勤途上や出張時などの勤務中はもちろん、勤務時間外においても交通法規を遵守し、無事故・無違反を徹底します。
  • 勤務時間の厳守はもちろん、勤務開始時刻には執務が開始出来るよう、出勤します。
  • 不当要求等に対しては、組織で対応出来る体制を整え、職員等の被害を防止すると共に、いかなる圧力にも屈することなく、公正な県政運営に努めます。

2 税の重みを深く認識し、無駄のない行政を進めます。

  • 経費の節減を徹底し、最少の経費で最大の効果を挙げるよう努めます。
  • 前例にとらわれず、常に業務を点検しながら見直しを図ります。

【取組事項】

  • 事務用品の在庫管理の徹底・再利用の促進両面コピーや縮小コピー等経費節減に努めます。
  • 職員の時間管理意識の徹底や管理職員による組織マネジメント、職場内での工夫による業務の効率化等により、時間外勤務縮減に努めます。

3 県職員としての自覚を高め、質の高い行政サービスを提供します。

  • 専門的な能力・知識と、幅広いものの見方・考え方の修得に努めます。
  • 法的根拠や仕組みを理解し、迅速・丁寧に業務を進めます。

【取組事項】

  • 大学や企業と連携し研究開発体制の強化を図ると共に、学会や各種研究会等に積極的に参加して、研究員のスキルアップに努めます。
  • 各種補助金融資等の関連情報の収集並びに広報に努め県産業界の発展利用促進に努めます。

4 常に危機に備える意識を持ち、事故や不祥事を防止します。

  • マニュアルを整備するなど、日頃からのチェック体制を確立します。
  • どのような情報にも細心の注意を払い、組織としていち早く対応します。

【取組事項】

  • あらゆる不測の事態発生時に迅速な情報伝達を図れるよう、所属内の緊急連絡網を整備し、半年ごとに情報伝達訓練を行います。
  • あらゆる情報に常に細心の注意を払い、いち早く不祥事等の危機を察知し、上司への迅速な状況報告と適切な対応により問題発生を未然に防止します。

5 問題発生時には、事実をありのままに公表し、迅速かつ誠実に対応します。

  • 正確な情報の把握・公表に努め、責任の所在を明確にした上で問題の拡大を防ぎます。
  • 徹底した原因究明を行い、適切な再発防止策を講じます。

【取組事項】

  • 問題発生時には、緊急連絡網等の活用により30分以内に全職員へ、また1時間以内に関係機関へ情報伝達し、情報収集・分析を行うと共に、県民への情報提供、中間報告を速やかに行います。

6 職員が一丸となって、風通しのよい組織風土をつくります。

  • 自分の職責にとらわれず、知恵を出し合い、自由な議論ができる職場をつくります。
  • 不都合な情報こそ速やかに包み隠さず明らかにできる組織をつくります。

【取組事項】

  • 週一回の週例会議を開催し、行事予定、業務の進捗状況及び協議事項について職員間の情報共有を図るとともに、課題やその解決方法等について自由闊達な議論を行います。
  • 良い情報はもとより、不都合な情報こそ上司への報告を速やかに行います。

7 県民のひとりとして、積極的に地域や社会に貢献します。

  • 地域での活動に積極的に参加します。
  • 環境問題などの社会を取り巻く身近な課題に率先して取り組みます。

【取組事項】

  • 全ての職員が一つ以上の地域活動等(地元の消防団や自治会等の地域活動、ボランティア活動等)に参加して実績報告を行うとともに、それを通して得た「ひとりの県民としての目線」を日々の業務にフィードバックします

8 県民との対話を大切にし、県民とともに「確かな明日の見えるふるさと岐阜県づくり」に取り組みます。

  • 県政全般にわたる情報を分かりやすく、積極的に公開します。
  • 積極的に現場に出かけ、県民の意見や考えをお聴きし、政策・施策に活かします。

【取組事項】

  • 県のホームページやマスコミなどあらゆる公報媒体を活用し、研究成果や最新の技術情報等をわかりやすく県民の皆様に適時・的確に提供します。
  • 情報技術に関する適用分野について、幅広く県民・業界ニーズを的確に把握し、安心・安全・健康・福祉・教育等に対する多様な情報を授与し、政策・立案・施策形成に反映します。